利用規約

第1条(適用)

本規約は、「含み益マップ」(以下「本サービス」といいます)の利用に関する条件を、本サービスを利用するすべてのユーザー(以下「ユーザー」といいます)と本サービス運営者(以下「当社」といいます)との間で定めるものです。ユーザーは、本サービスを利用することにより、本規約に同意したものとみなされます。

第2条(サービスの内容)

本サービスは、企業が保有する不動産の含み益を可視化するためのツールです。ユーザーがアップロードしたPDFファイルから不動産情報を解析し、地図上に表示する機能を提供します。

  • PDFファイルからの不動産情報抽出・解析
  • 地図上での可視化
  • 解析結果のCSV/JSONエクスポート
  • 解析履歴の保存・管理

第3条(アカウント登録)

ユーザーは、Googleアカウントを使用して本サービスにログインすることができます。ユーザーは、自己の責任においてアカウント情報を適切に管理するものとします。

第4条(料金プラン)

本サービスは、無料プランと有料プラン(Proプラン)を提供します。

無料プラン:

  • 日次制限: 2回/日
  • 月次制限: 20回/月

Proプラン(¥1,480/月):

  • 日次制限: 20回/日
  • 月次制限: 500回/月

Proプランの決済にはStripeを使用します。料金は毎月自動的に請求されます。

第5条(禁止事項)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

  • 法令または公序良俗に違反する行為
  • 犯罪行為に関連する行為
  • 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
  • 他のユーザーまたは第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
  • 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
  • 本サービスの不具合を意図的に利用する行為
  • 不正アクセス行為またはこれを試みる行為
  • 他のユーザーのアカウントを利用する行為
  • 当社が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第6条(知的財産権)

本サービスに関する知的財産権は、すべて当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属します。ユーザーがアップロードしたPDFファイルおよび解析結果データの所有権は、ユーザーに帰属します。

第7条(免責事項)

当社は、本サービスに関して以下の事項について一切の責任を負いません。

  • 本サービスの内容、精度、有用性、正確性、信頼性等について保証しません
  • AI(Gemini)による解析結果の正確性について保証しません
  • 本サービスの利用によってユーザーが被った損害について責任を負いません
  • 本サービスの提供の遅延、変更、中断または停止について責任を負いません
  • ユーザーのデータの消失、破損について責任を負いません

⚠️ AI分析に関する重要な注意事項

  • 解析精度:本サービスはAI(Google Gemini)を使用しており、解析結果は必ずしも正確ではありません。特に住所、簿価、面積等の数値は誤認識される可能性があります。
  • 面積の取り扱い:面積は㎡(平方メートル)単位で表示されますが、AIによる抽出のため、実際の面積と異なる場合があります。特に大規模な土地では誤差が大きくなる可能性があります。
  • 含み益の推定:推定時価は国土交通省の地価公示データを基に算出していますが、実際の市場価格とは異なる場合があります。あくまで参考値としてご利用ください。
  • 海外不動産:海外に所在する不動産については、地価データが存在しないため、推定時価を算出できません(含み益は0円と表示されます)。
  • 投資判断:本サービスの解析結果を投資判断の唯一の根拠とすることは推奨しません。必ず原本資料や公式な開示情報を確認してください。

ユーザーは自己の責任において解析結果を利用するものとし、本サービスの利用に起因して生じた一切の損害について、当社は責任を負いません。

第8条(サービスの変更・中断・終了)

当社は、ユーザーへの事前の通知なく、本サービスの内容を変更、追加または廃止することができます。また、システムメンテナンスやシステム障害等により、本サービスの提供を一時的に中断または終了することがあります。

第9条(利用規約の変更)

当社は、ユーザーの承諾を得ることなく、本規約を変更することができます。変更後の規約は、本サービス上に表示した時点から効力を生じるものとします。

第10条(準拠法・管轄裁判所)

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第11条(解約・退会)

ユーザーは、いつでも本サービスの利用を停止することができます。Proプランの解約は、プラン管理画面から行うことができます。解約後も当月分の料金は返金されません。

制定日: 2025年12月2日

最終更新: 2025年12月2日